電気・ガス料金の負担軽減支援事業は、物価高により厳しい状況にある家計などを支援するため、小売事業者等を通じて電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引き支援を行うものです。
料金の値引き支援は、２０２３年１月～２０２４年５月、２０２４年８月～１０月、２０２５年１月～３月、７月～９月使用分について実施しており、今回、２０２６年１月～３月使用分について、値引き支援を実施します。

別の事業として実施します。
事業としては、過去に２０２３（令和５）年１月～１２月が、令和４年度電気・ガス価格激変緩和対策事業、
２０２４（令和６）年１月～５月、８～１０月が、令和５年度電気・ガス価格激変緩和等対策事業、
２０２５（令和７）年１月～３月、７～９月が、令和６年度電気・ガス料金負担軽減支援事業を実施し、
今回の２０２６（令和８）年１月～３月は、令和７年度電気・ガス料金負担軽減支援事業
となります。

国は、電気・都市ガスの小売事業者等に対して値引き原資を交付し､電気・都市ガスの小売事業者等が､家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行う形で実施します。

これまでの事業と同様に、需要家に対して値引きを適切に行っていただいているかを確認するため「サンプルチェック」を実施します。

現在の令和７年度事業は、株式会社JTBが事務局を担っています。

（参考：過去の事務局）
　令和４年度事業：株式会社博報堂
　令和５年度事業：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
　　　　　　　　　　　　（現：合同会社デロイト トーマツ）
　令和６年度事業：アデコ株式会社

原則､２０２６年１月使用分（２月検針分）から２０２６年３月使用分（４月検針分）が対象となります。値引き支援の開始使用月の考え方の詳細は下記の図をご確認ください。
なお、１月使用分とは、使用開始日が１月中からの使用分のことを言い、１月●日～２月●日の使用期間分のものを指します。
また、２０２６年１月使用分ではなく２月使用分から値引きを開始した場合は、値引き期間は、２０２６年４月使用分までとなります。

本補助事業は、値引き開始を原則１月使用分（使用開始日が１月中からとなるもの）としていることから、これにより、値引き開始が、電力・ガス会社の請求月のタイミングの影響で、需要家ごとでズレが生じることは問題ありません。

システム改修により対応が可能であるのであれば、システム改修費を上限３００万円まで支給いたしますので、システム改修により対応ができないかを検討してください。
システム改修等では対応が困難な場合、繰上（月末）検針の値引き開始月を１か月後ろ倒しにする（２月使用分（２月１日～３月３１日分）ことを認めているため、繰上（月末）検針の値引き開始月を１か月後ろ倒しにして請求月を揃えることで対応してください。

２０２６年の支援対象期間は１月使用分（２月検針分）からとなるため、１２月使用分は対象となりません。
ただし、年始の検針を年末に繰り上げたることが特例として定められている場合は、２月検針分（１月使用分）に年末の使用分が含まれる場合でも、年末の使用分も含めて１月使用分として値引き支援の対象とできます。

以下の値引き単価（税込み単価）に月々の使用量を掛けた値が月々の値引き額となります。

＜電気料金＞
　■２０２６年１月、２月
　　【低圧】値引き単価：４．５円/kWh　　　【高圧】値引き単価：２．３円/kWh
　■２０２６年３月
　　【低圧】値引き単価：１．５円/kWh　　　【高圧】値引き単価：０．８円/kWh

＜都市ガス料金＞
　■２０２６年１月、２月
　　【都市ガス】値引き単価：１８．0円/㎥　　【LNG】値引き単価：２１，８８０円/t
　■２０２６年３月
　　【都市ガス】値引き単価：　６．０円/㎥　  【LNG】値引き単価：　７，２９３円/t

値引き単価は税込み単価です。税抜き単価は次の通りです。

＜電気料金＞
　■２０２６年１月、２月
　　【低圧】値引き単価：４．１０円/kWh　　　【高圧】値引き単価：２．１０円/kWh
　■２０２６年３月
　　【低圧】値引き単価：１．３７円/kWh　　　【高圧】値引き単価：０．７３円/kWh

＜都市ガス料金＞
　■２０２６年１月、２月
　　【都市ガス】値引き単価：１６．３７円/㎥　  【LNG】値引き単価：１９，８９０．９１円/t
　■２０２６年３月
　　【都市ガス】値引き単価：　５．４６円/㎥　  【LNG】値引き単価：　６，６３０．００円/t　

過去に実施した値引き額単価（税込み）は次のとおりです。

■２０２３年１月～８月
　電気（低圧）　７．０円/kWh　　　電気（高圧）　３．５円/kWh
　都市ガス　　　３０円/㎥　　　　　ＬＮＧ　３６，４６６円/トン
■２０２３年９月～２０２４ 年４月
　電気（低圧）　３．５円/kWh　　　電気（高圧）　１．８円/kWh
　都市ガス　　　１５円/㎥　　　　　ＬＮＧ　１８，２３３円/トン
■２０２４年５月
　電気（低圧）　１．８円/kWh　　　電気（高圧）　０．９円/kWh
　都市ガス　　　７．５円/㎥　　　　ＬＮＧ　　９，１１６円/トン
■２０２４年８月～９月
　電気（低圧）　４．０円/kWh　　　電気（高圧）　２．０円/kWh
　都市ガス　　　１７．５円/㎥　　　ＬＮＧ　２１，２７２円/トン
■２０２４年１０月、２０２５年１月～２月
　電気（低圧）　２．５円/kWh　　　電気（高圧）　１．３円/kWh
　都市ガス　　　１０円/㎥　　　　　ＬＮＧ　１２，１５６円/トン
■２０２５年３月
　電気（低圧）　１．３円/kWh　　　電気（高圧）　０．７円/kWh
　都市ガス　　　　５円/㎥　　　　　ＬＮＧ　　６，０７８円/トン
■２０２５年７月、９月
　電気（低圧）　２．０円/kWh　　　電気（高圧）　１．０円/kWh
　都市ガス　　　　８円/㎥　　　　　ＬＮＧ　　９，７２４円/トン
■２０２５年８月
　電気（低圧）　２．４円/kWh　　　電気（高圧）　１．２円/kWh
　都市ガス　　　１０円/㎥　　　　　ＬＮＧ　１２，１５６円/トン

値引き単価は熱量に依らす、一律の単価となります。

マンション等、世帯向けに低圧供給を行う高圧一括受電については補助事業の対象となります。
世帯向けには低圧分の値引きとなりますので、低圧の値引き額と電力会社から値引きされている分との差額を補助します。
なお、テナント等の商業施設、マンションの共用部については、低圧供給であっても、低圧分の値引きの対象とはなりませんので、当該部分については補助対象外となります。
単価等は「現在の値引き単価を教えてほしい」の項目を参照してください。

＜居住用マンションの各住戸に、低圧電力を提供する場合＞
各住戸に対しては低圧と同じ単価での値引きを実施してください。電力会社から値引きされている分との差額を補助します。
具体的には、電力会社からは高圧単価で値引きがされた電力が供給されているため、高圧一括受電事業者には、低圧単価と高圧単価の差分を補助します。

＜居住用マンションの共用部や、商業用ビル、工業団地等に、高圧・低圧電力を提供する場合＞
電力会社から値引きされている分と同じ単価で値引きを行うよう、検討ください。

例えば、高圧需要家が繰上検針（月末検針）によって、値引実施期間が、１月使用分～３月使用分ではなく、２月使用分～４月使用分になる場合、適用する単価も１ヶ月ずつずれることになります。
具体的には、２月　２．３円/kWh、　３月　２．３円/kWh、　４月　０．８円/kWh　となります。

複数回の取引が前提の一定期間の契約であって取引価格の定めがあるもの､又は､予め公表した料金メニュー・約款の価格で販売するものが対象となります。
ただし､発電事業者向けに発電用燃料として供給する分は値引きの対象外です。
また、需要家との契約量が８，２２６トン/年超の場合、当該需要家への供給分は値引き対象外となります。

小売供給を行っている場合は、対象となります。

＜値引き対象の需要家＞
　（電気料金）　低圧の需要家、　高圧の需要家
　（都市ガス）　年間契約量が１，０００万㎥未満の需要家
　（LNG）　　　年間契約量が８，２２６トン以下の需要家

＜値引き対象外＞
小売供給が対象となるため、以下の場合は対象外となります。
　①補助事業者が自家消費に使用する分（小売供給契約を介さず使用している分）
　②発電事業者が発電用途で使う燃料として供給する分
　③都市ガス事業者に卸供給として供給する分

本事業では、特別高圧の電気は対象外です。

補助対象である小売事業者等が、自家消費で使用する分は、値引き対象外（補助金対象外）となります。
小売事業者が自社分として使用する場合でも、小売供給として供給している場合（例えば、自社ビルへの供給であるが、小売供給契約に基づいて供給がなされている場合）は、値引き対象（補助金の対象）となります。

本事業は、小売供給が補助対象となるため、ガス会社に都市ガスやLNGを卸売りする契約については支援の対象外です。

本事業では都市ガスに該当しないため対象外です。

本事業では都市ガスに該当しないため対象外です。

対象です。
例えば､標準熱量が39MJの12Aの都市ガスや､６２MJの１３Aの都市ガスは対象です。

対象です。
ただし､免税対象とされる外航船舶用の燃料は、国外への供給と整理するため対象外となります。

発電事業者等が他者に供給する電気の発電用の燃料として使用する分については、二重補助が発生するため（燃料に対する補助と、電気としての補助が入ってしまうため）、対象外です。
ただし､発電所における自家消費分については、二重補助は発生しないため、支援の対象です。

対象です。

変更した契約が有効となる時点から値引き対象です。
ただし､そのようなケースについては､確認のため､個別に説明､追加的な証憑を求める場合があります。

対象です。

スイッチングした需要家について、前の契約状況等を確認し、値引き実施期間に過不足が生じないように事業者側で調整することは、実質的に困難な場合も多く、また、当該調整を行った場合、補助金額の計算等が煩雑となるため、原則、値引き実施期間の調整は行わないこととします。
ただし、スイッチングした需要家の値引き期間に過不足が生じた場合、事業者と需要家の間での契約トラブル等にもつながる可能性があるため、需要家に対し、スイッチング前と後の事業者の値引き実施期間の設定によって、本来の値引き実施期間より短くなる場合がある旨をスイッチング前に明示するなど、当該事情を需要家に理解いただいた上で、契約を結ぶようにしてください。

供給約款や供給条件の内容変更は必要です。その方法については､各社の判断となります。

需要地点や需要家ごとではなく､契約ごとに判断します。

各社の会計処理については､各社判断となります。各社の会計士､税理士にご相談をお願いいたします。