電気・都市ガスをご利用するみなさまへ
国民の皆様が直面している物価高への対応として、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。
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電気・ガス料金負担軽減支援事業
本事業の背景について
令和7年11月21日に「強い経済」を実現する
総合経済対策が閣議決定されました。
この経済対策において
「物価高から暮らしと職場を守る「生活の安全保障」として、
足元の物価高対策を最優先で実施する。」旨が掲げられ、
具体的な施策の一つとして、
物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、
寒さの厳しい冬の間、1月から3月の電気・ガス代を支援することとされました。
支援の仕組み・支援内容
Q どのように値引きを受けられるのですか
電気や都市ガスを利用するご家庭や企業などでは、
値引きを受けるために申請などの手続きは不要です。
電気・都市ガスの小売事業者などが、
家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。
値引き実施期間
値引き実施期間：2026年1月使用分～3月使用分※
※1月使用分とは、原則としては、1月中の検針日から2月中の検針日までの使用に係る分を指します。
値引き単価
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2026年1・2月使用分
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電気
低圧 4.5 /kWh高圧 2.3 /kWh -
都市ガス
18.0 /㎥家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
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2026年3月使用分
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電気
低圧 1.5 /kWh高圧 0.8 /kWh
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都市ガス
6.0 /㎥
家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
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月々の値引き額の計算はこちら
契約内容をご選択のうえ、ご利用明細などに記載されている使用量を入力いただくことで、
政府の負担軽減策による月々の値引き額が算出されます。
値引き単価に月々のご利用明細に記載されている
「当該月の使用量（電気の場合はkWh、都市ガスの場合は㎥ ）」
を掛け算していただくことで月々の値引き額を算出いただけます。
上記値引き額は、使用量に基づく値引き額の目安となります。ご契約のプランによっては、
値引き額が異なる場合がございますので、ご了承ください。
お問い合わせ窓口
平日9:00～17:00
ご注意
本事業による値引きについて、個人情報（生年月日、住所、家族構成 等）や手数料を求める
不審な電話が発生しています。
値引きを受けるために申請などの手続きは不要であり、個人情報や手数料が求められることはありませんのでご注意ください。
不審な電話には対応せず、上記窓口へご相談ください。